先進的な都道府県では、療育手帳の発行にはっきりと発達障害児も対象とすると明記しているところもあり、全国統一の判断をすべき療育手帳の発行に格差が出ている。これは将来成人になった場合の障害者年金とリンクしており、同程度の障害を持っていても、ある県では年金をもらえるが、ある県では年金をもらえないこととなる。これは少なくとも全国どこにいても平等の権利を有することに反している。
サイト管理者が発達障害を持った児童の支援に(高知県で)かかわって行く中での、疑問点・改善点を訴えていくために立ち上げました。
「早期に発達障害を持った児童に療育手帳が受給できるように判定基準を改善していただきたい」
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